須賀川市議会 2013-10-07
平成２５年 １０月 決算特別委員会−10月07日-01号
平成２５年 １０月
決算特別委員会−10月07日-01号平成２５年 １０月
決算特別委員会
須賀川市議会決算特別委員会会議録
１ 日時 平成２５年１０月７日（月曜日）
開会 １０時００分
閉会 １１時５７分
２ 場所
須賀川市議会第２委員会室
３ 出席委員 生田目 進 安藤 聡 本田勝善
大寺正晃 石堂正章 車田憲三
大倉雅志 関根保良 相楽健雄
五十嵐 伸 川田伍子 塩田邦平
広瀬吉彦
八木沼久夫 佐藤暸二
加藤和記
丸本由美子 大越 彰
鈴木正勝 鈴木忠夫 菊地忠男
橋本健二 大内康司 水野敏夫
高橋秀勝 渡辺忠次
４ 欠席委員 なし
５ 説明員
震災復興対策
直轄室長 小林正司
企画財政部長 阿部泰司
兼建設部長
行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 石堂完治
健康福祉部長 佐藤健則 産業部長 飛木孝久
長沼支所長 榊原茂夫
岩瀬支所長 安藤 茂
会計管理者 斎藤直昭 水道部長 関根宏史
教育部長 若林秀樹
企画財政課長 村上清喜
収納課長 横田昭二
行政管理課長 尾島良浩
生活課長 鈴木潤一 環境課長 岩瀬 孝
総合サービス
塚目充也
社会福祉課長 水野良一
課長
こども課長 熊田正幸
長寿福祉課長 堀江秀治
健康づくり課長 関根雄辰 農政課長 関根慶一
観光交流課長 安藤基寛
道路河川課長 安藤和哉
建築住宅課長 有我新一
都市整備課長 國分康夫
長沼支所
下水道課長 関根秀尚 古川 広
地域づくり課長
長沼支所市民 岩瀬支所
橋本 一 渡辺久夫
サービス課長 地域づくり課長
営業課長 宗形武将 施設課長 鈴木 孝
文教施設
教育総務課長 柳沼新治 竹内 陽
整備室長
文化・スポーツ
学校教育課長 高崎則行 深谷敏市
課長
長沼総合運動
中央公民館長 森 勝雄 公園管理 柏村國博
センター所長
図書館長 行方 靖 博物館長 安藤清美
６
事務局職員 調査係長 鈴木弘明 主査 大槻 巧
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
決算特別委員長 生田目 進
午前１０時００分 開議
○委員長（
生田目進） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────
○委員長（
生田目進） ここで、改めて皆様にお願いいたします。
一度に多くの質問をされますと、当局の答弁に時間がかかってしまうことも予想されますので、１回当たりの質問項目は、多くて３つ程度にとどめて出していただきますようお願いいたします。
なお発言の際は、必ずマイクを口元に近づけて御発言くださいますよう御協力願います。
決算審査に入る前に、
企画財政部長から発言の申し出がありますのでこれを許します。
◎
企画財政部長（阿部泰司） おはようございます。
審査に先立ちまして、まことに申し訳ございませんが、２か所訂正箇所が出てまいりましたので、お配りいたしました正誤表により説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
委員会初日にも訂正お願いいたしまして２度目の訂正となり、誠に恐縮でございますけれども、主要な施策の成果についての報告書のほうの93ページをお開き願います。
まず１点目は、表の下段のほうになりますけれども、道路改良の欄でございますが、市道7612号線、
狸森字新町地内というふうに記載されておりますけれども、新町でなくて新田地内になりますので訂正方お願いしたいと思います。
次に、２点目でございますけれども、125ページをお開き願いたいと思います。
125ページになりますけれども、表の中段に
福島原発事故災害対策事業の中の３つ目になりますが、
学校給食対策の欄でございますが、一番右側の一般財源の欄にございます5,613万8,000円でありますが、これは
全額県支出金の欄への記載誤りでございます。一般財源のほうから
全額県支出金の欄のほうに移るような形になります。それに伴いまして、下段の小計の欄でございますが、県支出金1,289,244と記載されておりますが、これが1,345,382となりまして、また一般財源のほうが69871が13733となります。さらに、合計の欄でございますが、県支出金のほうが1,356,637が1,412,775となりまして、一般財源のほうが93,650が37,512となります。
詳しくは正誤表のほうに記載されておりますので、それと併せて御訂正方よろしくお願いします。
謹んで訂正の上おわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（
生田目進） 決算審査を続行いたします。
次に、336ページから347ページまでの10款教育費、１項
教育総務費の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） おはようございます。
３点にわたり行わせていただきます。
まず、341ページ下段にあります
特別支援教育推進事業費で、予算計上の際は支援員25名ということだったんですが、それで今回
委員会冒頭でいただきましたこの評価に関する報告書の中にも、
特別支援教育の充実についてということで評価についてはＡということであるんですが、この配分等を、どこにその対象児がいて学校に配置をするということの取り決めるシステムや、ここには
適正就学対策事業費ということも挙がっていて、相談を受け付けていろんな形の配置などもやるような形にはなっているんですが、今回、
支援センター、
教育センターですか、そういうところでそういったことを取りまとめたりいろんなことをやっていくのかなということも思いますので、若干ちょっとその辺の中身についてお示しいただきたいと思います。
次に、345ページ中段にあります８の
学校適応指導事業費に関わってなんですが、この適応の部分で、小学校、中学校の連携というものはどういった形でとっておられるのかお伺いをいたします。
次に、347ページ、14にあります
教育研修センター事業費、先ほどもちょっと
特別支援教育の充実の中でもこういったところの活用がどうなのかということもちょっとお聞きしたんですが、今回この24年度に
研修センターを設けているということで、事業報告などもされているんですけれども、成果としてはどういった状況だったのかお伺いをしたいと思います。
以上３点、よろしくお願いします。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） １点目の
特別支援教育に関して配置のシステムでございますが、まず配置につきましては、24年度については
小・中学校で
特別支援教育支援員は20名、幼稚園のほうに５名という配置をいたしました。配置の方法としましては、
小・中学校あるいは幼稚園から、特別な支援を要する子供たちがどういう状況で何名欲しいのかという要望をとります。私どもの
事務局職員が２名学校に赴きまして、その子供の状況を見取りまして、必要に応じて調整して配置をしております。
相談体制につきましては、
特別支援担当の指導主事が１名おりますので、この者が保護者の相談等に応じております。
２点目の適応指導に関する小・中連携でございますが、小学校の
特別支援教育担当、特に小・中両方に
特別支援教育コーディネーターという役職の者がございますので、そちらの職員が小・中連携にとどまらず、他の関係機関とも連携を図っております。
３点目の、
教育研修センターの成果でございますが、昨年度、24年度につきましては、職員２名で特に
すこやか教室、不登校の子供たちの
適応指導教室のほうの業務を行いまして、学校現場における経験を生かして、指導員の指導あるいは子供たちの教育内容について指導をきめ細かく行えるようになりました。
なお25年度、本年度につきましては、これを
教育研修センターの指導主事を３名増員して教員の
指導力向上にも当たっているところです。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子）
特別支援教育についてちょっと再度お聞かせいただきたいんですが、今ほどのお答えを伺いますと、それぞれの小・中・幼稚園からの依頼があれば、状況を見て調査に入ってそこに配分をするということなんですけれども、その
特別支援員が配置される場合に、
発達障害児などの診断というか、
療育センター等でのそういう診断を受けていなくても、その小・中・幼のほうでやっぱり多動的ないろんな状況があって、支援に入ってもらいたいという要望があればその対応ができるという中身なのか、再度お聞かせください。
それから、先ほど
コーディネーターということで、
学校適応指導事業費の中に入っているということですが、この
特別支援教育の充実の中にも
コーディネーター研修がされてはいるんですが、この
適応指導事業費のところにある
コーディネーターというのは、またこことは違って別にきちっとした研修を受けている方がいるのか、その辺り、もう少しちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行）
特別支援教育支援員の配置につきまして、診断がなくても状況に応じて配置できるのかというようなところでございますが、診断は医師や
臨床心理士の診断に基づいた文書をもとに、本市の
就学指導委員会というところで適正な就学場所を診断しているところでございます。ただ、
特別支援教育支援員につきましては、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする子供を対象とするのを原則としておりますので、診断名がなくても、あるいはまだ診断名がおりなくても、学校の要望と私どもの担当者の目で見た状況で配置をしているところです。
それから、２点目の
適応指導事業費というところで、
すこやか教室の指導員、昨年度からですね。昨年度は４名、ことしは３名体制で行っているところですが、その指導員や
スクールカウンセラーの配置されていない学校に配置している心の
教室相談員、こちらのほうの研修会を充実させながら、より子供の実態に即した指導ができるように努めているところです。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） このところいろんな行事があって、私どもも学校や幼稚園等に顔を出す機会があるんですけれども、今この
特別支援教育の充実に係る部分では、近年
大変サポート体制が整っているなとは思うんですけれども、先ほどお聞きしましたように、きちっとした診断を受けていなくても要望があればこの支援員の配置ということをお伺いしたので、そのこと自体は各学校等で要望があれば対応するということの理解がされているのかどうか。私もちょっとその辺御相談受けたりいろいろする中で、やはり
先ほどお話がありましたように、就学指導の委員会の中で判断をするということが前提にあれば、少しやっぱり落ち着きのないような状況をサポートしてほしいというような状況もこの事業の中で対応できるということが、各学校等含めて、幼稚園も含めて、先生方のほうには理解されているんでしょうか。そのことだけ最後お伺いしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の再々質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） この制度の趣旨につきましては、校長会議でも説明しておりますし、
特別支援コーディネーターのほうにも折々お話ししておりますので周知はされているのではないかと思ってはおるのですが、なお繰り返し周知を図るよう努めてまいりたいと思います。
なお、25年度につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、
教育研修センターの指導主事を３名増員しまして、その中の１名につきましては、
特別支援教育の専門畑を歩いてきた者を採用しております。新たに
特別支援学級の担任になった者とか、子供の障がいの見取りに自信がないというような学校があれば、最長３か月ぐらい学校に派遣しまして、
指導力向上やら複数の目で見取りができるように、ことしは25年度につきましては充実を図っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（塩田邦平） 主要な施策の102ページの義務教育のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
この義務教育の中で学区のことについて触れられていないので、当局のほうとしてはどのようにその学区については考えておられるのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの塩田委員の質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 学区につきましては、本市で
通学区域審議会というのを持っております。それで年２回開催できる予算を取っておりまして、24年度につきましては１回の開催でございました。25年度、本年度につきましては既に１回開催し、もう１回開催して学区の見直し等の方向性を検討する予定でございます。
話が変わって恐縮ですが、先ほど
特別支援教育支援員の配置、幼稚園５名の
小・中学校で20名と申し上げましたが、
小・中学校21名の誤りでしたので訂正させてください。申し訳ありません。
以上です。
◆委員（塩田邦平） 年２回ほど開催されるという内容でございますが、もう少し具体的にお尋ねをさせていただきます。
御承知のように、第二中学校が大変大規模化して、ここに記載してありますように二小が新しくなるということ、それから
阿武隈小学校やら
柏城小学校の動向などを踏まえた上で、なおこの二中の大規模化が現在のままでいいのか、そういったこともこの審議会の中で議論になったのか否かについても改めてお尋ねをしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの塩田委員の再質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） ６月議会の
一般質問等の内容なども踏まえまして、１回目につきましては現行の
通学区域制度の問題点を挙げて集約するというような作業をいたしました。その中で、二中の大規模化、それから少子化に伴う逆に小規模化、その辺りが問題として挙がっております。それらを踏まえて２回目を開催したいと考えております。
以上です。
◆委員（塩田邦平） 大分わかりました。
それで、いずれにせよ近隣、周辺を考えると、住宅地もどんどん増えてきております。具体的にあおば町などは年に50戸から100戸程度増えるというようなこういう状況でもありますので、いずれ避けて通れる問題ではないんだろうと思っております。ということを踏まえた上で、
教育委員会としてはこういう問題についてどういう議論がなされたのかについて最後にお尋ねをしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの塩田委員の再々質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 通学区域の変更につきましては、例えば兄弟で違う学校に通うなどという問題も予想されますので、６年、小学生が入学してから卒業するまでの６年間、あるいは市民に説明する期間も含めまして10年間のスパンで考えなくてはいけないと。６年後にはこのように変えたい、あるいは10年後にはこのように変えたいということで地域住民と協議を重ねていくことも必要だろうということで、
通学区域審議会の審議としては、ことしというわけにはいきませんが、慎重に審議をしながらもなるべく早い段階で方向性を示そうというような議論になっております。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） ２点ほどお尋ねします。
最初に、337ページの
奨学資金経費の件ですけれども、貸与分について、これは
日本学生機構でも大変問題になっている返納金に関してなんですけれども、これについて、須賀川市のこの制度に関しては返納に関してどのような状況なのか、不納部分があれば、お示しいただければ理由などもお聞かせいただきたいと思います。
２点目は確認なんですけれども、343ページの（５）
教員用パソコン導入経費についてはこれは
リース代金ということなのか、それとも購入に関しての補助なのかについてお伺いしたいと思います。
以上です。
○委員長（
生田目進） ただいまの石堂委員の質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） ただいまの奨学資金の関係でございますが、奨学資金につきましては、現在滞納額が2,650万円ほどございます。現在は給与制度になっておりまして、貸与の人がまだ残っているということでございますが、その中でも貸与額が先ほど申し上げた2,650万円残っておりますが、この中身としてはやはり自己破産をしたり生活が苦しいと、大学を卒業したけれども、なかなか就職につけないとかということの事情がございまして、これにつきましては毎回、請求を本人にお送りしているところでございます。
以上です。
◎
学校教育課長（高崎則行） パソコンにつきましては、教師用、
生徒用ともにリースとなっております。
以上です。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、346ページから367ページまでの10款２項小学校費、３項中学校費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 357ページの上段、要保護・準要
保護就学児童援助費、これ、365ページの中学校のほうにも関連しておりますけれども、基本的には100％援助しているんだと思いますけれども、この成果表を見ますと、学用品、
新入学児童・
生徒学用品費、
修学旅行費、
クラブ活動費とありますけれども、この中で援助となるもの、あるいは援助の該当にならないものがあればお伺いしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの広瀬委員の質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） ここに記載になっているものは準要保護となった子供につきましては全て該当する項目でございます。
以上です。
◆委員（広瀬吉彦） ほとんどが該当するということなんでしょうけれども、個人情報についてはどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの広瀬委員の再質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 申請につきましては、学校の校長を通して私どもが受け取りまして、援助のお金につきましても校長を通して該当する保護者に支給するという形で、個人情報については学校と私どもで十分に注意しております。
以上です。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（
丸本由美子） 小学校費、中学校費、項目として同じなんで、まず小学校のところでページ数を言って、項目は両方にわたることなのでお答えいただければと思います。
まず、353ページ上段にあります
学校保健安全対策事業費なんですが、この中にはＡＥＤの設置についての費用も書かれておりますけれども、今この設置場所というものについても、以前
一般質問等でも取扱いさせていただいたんですけれども、子供たちへの周知それから、使い方についても教職員の方々への研修等含めて、設置場所、それから研修等、どういった形で行われているのかお伺いしたいと思います。
それから、下段になります
教育振興諸費、当初予算では
被災児童就学援助事業費ということで特別予算が財源として組まれていたんですが、県の財源として、決算書にはそういうことがないので、こういった申請、該当がなかったのか、
小・中学校ともにと思うんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
それから、355ページの今ほどありました要保護・準要
保護児童就学援助費に関わって、決算が始まる冒頭に、この24年度は
年少扶養控除の削減がされているということがございました。保育料や
生活保護世帯などがこういったところで影響を受けるというようなことも大変心配されていたんですけれども、この要保護、準要保護の該当者に関わって、この
年少扶養控除の削減により該当から外れてしまうなどのそういう事態があったかどうか、つかんでいらっしゃることがもしあれば、小学校、中学校のほうでお答えいただければと思います。
以上３点です。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） １点目はＡＥＤの設置場所や研修ということだったと思いますが、設置場所につきましては、昇降口の玄関、
職員昇降口の玄関、あるいは職員室の周辺に設置しております。場所については表示もされておりますので周知されていると考えております。なお、水泳の授業があるときは、プールのほうまで持っていくというふうになっております。
研修につきましては、各学校、年次計画で児童・生徒、あるいは教職員について年次計画で行っております。さらに、私
ども教育委員会主催でも震災前はやっておったのですが、消防署のほうが震災で対応できないということで、そのような仲介業務はしなかったのですが、再開ということを今検討しているところです。さらには、用務員さんや給食士さんも含めて全員ができるということで学校に働きかけてまいる所存です。
被災した児童・生徒を含めた就学援助ということにつきましては、具体的な数字は持っていないのですが、震災後も増加しているというような状況です。基準が厳しくなってもらえなくなった子供がいるかというようなことにつきましては、ちょっと把握しておりません。
○委員長（
生田目進）
学校教育課長、要はもう１点あったでしょう、
教育振興諸費の中で、予算には計上されていないのが決算にあるのはなぜかという、その点を答弁してください。353ページかな。
◆委員（
丸本由美子） 再質問の中で再度お伺いします。
ＡＥＤについては、設置の場所についてもきちっと表示がされていて皆さんの認識にあるということは大変いいことだと思います。研修についても先ほど、用務員さんも含めて給食員さんも研修の対象にということで努力されるということがお伺いできましたので、是非いざというときに活躍できるような状況を作り出していただければと思っております。
先ほど言いましたのは、予算書では特定財源の中に
被災児童就学援助事業費県補助金ということで、小学校費だと200万円程度申請の見込みということで、震災における収入減の際にはこういう方々も増えるということで特定財源が組まれているんですが、ちょっと決算を見るとこの特定財源の部分というのが見てとれなかったものですから、そういった被災に遭われて新たに申請をされた方が、今のほどはちょっとつかめていないけれども増えたのは確かですということだったんですけれども、その辺りがちょっと分かれば。特定財源のところをどこ探しても、この県の補助金というものについて見えるところがなかったんですが、この申請がなかったかどうかということでお伺いをしたいと思っております。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 私のほうでちょっと理解不十分で直ちにお答えできませんので、ちょっと時間をいただいて後ほどお答えしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（塩田邦平） 主要な施策の106ページの学校体育というところでお尋ねをしたいと思います。
先ほどの内容に少し関連するんですが、体育大会など催されて、大規模な中学校などは常に……。聞き取り、
学校教育課長大丈夫ですか。打合せしてからにしますか。
（「申し訳ありません」と呼ぶ者あり）
◆委員（塩田邦平） 委員長よろしいですか。
○委員長（
生田目進） 質問を続行してください。
◆委員（塩田邦平） それでは改めてもう一度質問させていただきます。
体育大会などが行われると、マスコミ等においてもやはり大きな中学校が上位に入ると。とりわけ二中が極めて目立っているというところから押しなべて、健全な競争が果たして行われているのか、そういったことに対してどのような認識をされているのか。
あわせまして、部活動などにおいても常に正選手がいて、もちろん規模が大きいですから３年間補欠で終わってしまうとなどというようなことも往々にしてあるということも実は聞き及んでおります。そういうところからどのように認識をされ、どのように工夫をされているのかお尋ねをしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの塩田委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） 確かに大会等においては、大規模校が優勝する競技数が多いというふうな実情でございますが、この是正については現在のところ考えておりません。また、選手の固定化ということだろうと思うんですが、こちらのほうも学校の考えに任せておりまして、こちらから指導あるいは助言をしたことはこれまでございませんでした。
以上です。
◆委員（塩田邦平） それぞれの学校の子供たちのモチベーションにも大きく関わってくるんですよね。どうせやったってだめなんだろうということでは、いろんな形で健全な競争が阻害されますので、対策をとっていないということではなくて、先ほどから挙げておりますように、大きく学区を分けるということがすぐできないということであるにせよ、やはり何らかの形で工夫をしていただいて、市域全体の生徒のモチベーションが下がらないような工夫をぜひお願いをいたします。
以上です。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） ３点ほどお聞きします。
小・中学校同じ項目で質問させていただきますので、ページ数は小学校の部分だけ言わせていただきます。
351ページの（５）学校施設維持修繕等工事費の関係なんですけれども、大きな工事は前の（４）の項目で多分対応されていると思います。ただ、学校は多分大きな工事は計画持ってやると思うんですが、いわゆる細かい工事、何といっていいのか、ちょっとした工事なんかの対応はこの工事費でやっているのかどうかということが１点。
あと、２点目は355ページの特色ある学校づくりサポート事業費なんですが、これ
小・中学校合わせて大体年間15万円の予算でここ数年やってこられるということで理解しております。この15万円という数字がどうのこうのじゃないんですが、もし学校づくりの中でより特色あるものが各学校で上がってきた場合、予算等の増額は考えられるのかどうかという点。
あと３点目なんですけれども、357ページの５、パソコン教育推進費の中で、現在
小・中学校の中でインターネットの接続状況はどうなのかという点と、接続状況に関しては、そのセキュリティに関してはどうなのか、リテラシーに関してはどうなのかというところで３点ほどお願いいたします。
○委員長（
生田目進） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） ただいまの第１点目の学校施設維持修繕工事費でございますが、これにつきましては、大きい工事ではなくて小さい、30万円未満程度の工事を積み重ねたものでございます。
◎
学校教育課長（高崎則行） ２点目の特色ある学校づくりサポート事業の増額の件でございますが、今年度末から学校に対して予算要求書等の出していただく時期を早めまして、学校のニーズを更に掘り起こしたいと考えております。また、それを受けてヒアリングなども実施して交付額を決定していきたいなと考えておりまして、その状況によりましては増額のほうも今後検討してまいりたいと思います。
それから、３点目のパソコンのインターネットの接続状況でございますが、これは全ての学校で接続しております。セキュリティ対策としましては、セキュリティ対策委員会を設けて、ここに業者も入っていただいてシステム的にも情報が漏れないような、そういう対策を今強化しているところでございます。
以上です。
◆委員（石堂正章） 工事費に関しては理解させていただきました。今、震災以来もう２年半年以上過っているんですが、なかなか細かいところ、学校のほう困っている学校があるかなと思いますので、その辺吸い上げて対応していただきたいと思います。
あと、学校づくりサポート事業に関しては、是非とも学校の要求をよく吸い上げていただいて、前向きな対応をお願いしたいと思います。
最後のパソコン教育に関してなんですけれども、事業内容では前にいわゆるパソコンのスキルのリテラシーというか、そういう部分においても子供たちに十分に教え込むということは聞いておりました。今実際の話は、携帯電話からスマホに変わって、実はスマホというのはもうほとんどパソコンなものですから、こういう小学校のパソコン教育、中学校のパソコン教育の中で、リテラシーに関して十分な対応ができるならばより被害が少ないかなと考えておりますので、その辺についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの石堂委員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） セキュリティ対策につきましては、更に充実を図るため、教員が自宅に持ち帰って仕事をするような場合インターネットに接続されないと、そういうような機械上のセキュリティシステムを次年度から導入する方向で、今月末から動き出します。
以上でございます。
◆委員（石堂正章） セキュリティは先ほど聞いて、させていただいたような補足ありがとうございました。今回聞いたのは、リテラシーの部分、要は、例えばフィルターのかけ方とか、具体的に言うとですね。そのような部分で子供たちにどのような教育をされているのかという部分でお聞かせいただきたい。
○委員長（
生田目進） ただいまの石堂委員の再々質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（高崎則行） そのような子供への指導につきましては、中学校ですと技術科の情報という分野で指導がなされております。また、小・中ともに共通して総合的な学習の時間でパソコンを扱う時間が多くなっておりますので、そのような機会に指導したり、また家庭教育学級というんですか、そういう機会に保護者さんたちにも講習を受けてもらって、家庭と学校と一体になって取り組むような方向で進めているようでございます。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
◎
教育総務課長（柳沼新治） 先ほど石堂委員の奨学金に関する質問の中で、滞納額について私、2,650万円とお答えしたんですが、これ、265万円の誤りでしたので、大変申し訳ありません。訂正させていただきます。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◎
学校教育課長（高崎則行） 先ほど丸本委員さんの質問で保留させていただいた被災児童の就学援助等についてお答えしたいと思います。
実績的には小学校で就学援助費を受けている者が436人おりますが、うち、被災児童は40人、中学校のほうは275人中被災者は32名、合わせまして711人中被災者は72名という24年度の実績であります。被災者は福島県被災児童生徒等就学支援事業補助金の対象者となっております。さらに、資料の主要な施策の成果についての報告書の104ページ上段に、就学が困難な児童・生徒に対する援助措置という項目が２項目めにございまして、その財源内訳の県支出金というのがこれに当たります。同様に中学校につきましては、105ページ下段の同じ項目の県支出金というのがこれに相当いたします。
以上でございます。
○委員長（
生田目進） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、366ページから373ページまでの10款４項幼稚園費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 371ページなんですが、
教育振興諸費の中の（１）にあります預かり保育事業費についてお伺いいたします。
主要なこの報告書の中では、稲田幼稚園ほか含めて４園で預かり保育が行われているんですけれども、その詳細、全体はその４園でやっているということなんですが、それぞれの園でどの程度の子供たちが預かり保育をしているのかについてお伺いをいたします。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） ただいまの質疑にお答えします。
各園での預かり保育の人数でございますけれども、稲田幼稚園に関しては全体児童数43名に対して31名、小塩江幼稚園に対しては19名に対して16名、仁井田幼稚園に対しては32名に対して18名、長沼幼稚園については60名に対して38名であります。
◆委員（
丸本由美子） ただいまお答えをいただきました４園についてそれぞれ見てみますと、今のお話のように、在籍する園児の中で預かり保育を希望して実際行われているという数がかなり多いんですね。この預かり保育の指導員の、ここには使用料ということと一般財源ということで事業費が行われているんですが、指導員さん含めての人件費、ここに関わっている方は朝と夕方の勤務になっていると思うんですけれども、それは嘱託と臨時の保育士さんだと思うんですけれども、そのことに対してやはりもう少し手厚くやっていく必要もあるんではないかなと思うんですが、事業費全体のところに占める割合というのはこの人件費というのはどういった形になっているのかお聞かせください。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） ただいまの質疑にお答えします。
預かり保育の臨時職員の勤務時間でございますけれども、幼稚園終了時から６時間の勤務でございます。それで賃金のほうですけれども、１時間当たり850円ということになっております。
占める割合でございますけれども、賃金の占める事業費に対する割合は全体事業費が981万2,850円に対して賃金が965万8,165円となっております。
以上であります。
◆委員（
丸本由美子） ただいまお示しいただいた数字を見てみますと、やはりここに占めている子供たちの人数と、それからそこに関わる保育士に対するやっぱり就労の改善というものが必要ではないかなと思いますので、今後、今年度は和田幼稚園もスタートしたということをお聞きしております。今回決算の中で幾度となく申し上げているのは、こういった幼稚園、それから保育所に占める非正規労働者の処遇の問題がありますので、今免許を持っていても長期に安定した雇用がなければ、人材確保も育成もできないというような状況がありますから、こういった部分でも、やはり事業の展開は、これほど圧倒的に多くの子供たちが預かり保育を申し込んでいるということも実情にありますので、検討の材料として今後の事業展開には改善を要求していきたいなと思っておりますので、その件については予算等の計上の際には検討をお願いいたします。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、372ページから381ページまでの10款５項社会教育費、１目社会
教育総務費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 375ページにあります下段にあります（２）の放課後子どもプラン事業費ですが、予定が６校で行われているということでございますので、実績としては大体週何回、年間通してどのくらいの事業を行われたのかをお聞かせください。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） ただいまの質疑にお答えします。
子ども教室によって差異はありますけれども、大体の子ども教室が週に２から３回実施しております。
以上であります。
◆委員（
丸本由美子） この放課後子どもプラン事業については、ボランティアさんの協力を得なければ地域で拡大ができない、また場所の確保なども難しいと思うんですけれども、現在この事業についての成果と、それから今後の考え方についてお聞かせください。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（熊田正幸） ただいまの質疑にお答えします。
まず成果については、地域の方々の参加を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動に取り組むことにより、子供たちの健全育成が図られることと思っております。今後の方向性でありますけれども、子ども教室実施の協力を得た学校、空き教室を利用することが多いですので、あと地域の
コーディネーターとか、そういうものを勘案しながら各教室は増やしていきたいと考えております。
以上であります。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（大倉雅志） 375ページの中段にあります３の生涯学習インストラクター設置費ですが、これは何年か前から設置しているんだろうとは思いますけれども、この設置の目的とこの法的に求められているものなのかどうなのかということ、その人数、どういうところに何人配置されているのかというふうなことで、主要な成果の中にはなかなか見出すことができないので、どういった成果があると認識しているのかということ。
あと２点目に、377ページの下段のほうにあります市史編纂事業費です。これは事業の内容、これ市政60年に向けてこの市史編纂の事業を行っているのかということと、あと、この市史編纂に当たっては、昭和の多分後半までは前の須賀川市史の中には書かれていたと思うんですけれども、それに単純にそれ以降のことを加えるのか、前の歴史なんかも見直しながら市史編纂を行っているのかについてお伺いします。
○委員長（
生田目進） ただいまの大倉委員の質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 生涯学習インストラクターの設置につきましては、市の設置要綱に基づきまして設置しております。人数につきましては、各公民館と文化・スポーツ課１名の計10名の方を設置しております。成果につきましては、各公民館でやはりこの生涯学習インストラクターが各学級とかそういう部分を担当しておりまして、地域の生涯学習教育とかの充実を図られているのではないかと考えております。
続きまして、２点目の市史編纂事業につきましては、当初、市政60周年ということも考慮した上で進めようかということで始まりましたが、途中で震災等がありましたものですから、市政60周年を念頭に置いて行っている事業ではございません。なお、昭和50年以降の市の動きについての市史を編纂をまとめていこうということで考えて現在事務を進めております。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） 生涯学習インストラクターの部分ですが、そうしますと、いわゆる市職員で行っているものとこの生涯学習インストラクターが設置しなきゃならないというところが、もう一つこの成果の中でも今の説明の中でも見えないんですが、もう少し具体的にどういう評価を今までの中でしているんだというふうなことを少しお示しいただきたいなと思います。
あと、同時にインストラクターの人たちは、市の公民館業務のほうは一切行わないのかどうなのかについても併せてお伺いします。
あと、市史編纂事業ですが、昭和50年代だか40年代以降というようなことでいいますと、ざっと30年ぐらいですよね。そういう30年ぐらいの部分で、これから、これは何年前から始まったのかということと、それだけのボリュームがあるのかというふうなことがちょっと疑問に感じるものですから、これは委員会なんかも設置しながらやっているのかということですね。もしいるとすればどのような委員の人で進められているのかについて併せてお伺いしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの大倉委員の再質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） インストラクターの今までの成果ということですが、インストラクターの方につきましては、生涯学習とかそういう地域の部分を行ってもらうために、市職員とはまた別に嘱託職員として雇用しているわけでございます。ですから地域事業につきましての社会教育関係団体の育成や生涯学習の推進には役立っているのかなと考えております。
また、公民館事業につきましては、やはり公民館の中におりますので、インストラクターはこれだけをやればよいということではありませんので、公民館事業は一応手伝っていただいているのが現状でございます。
市史につきましては、30年前からのことの事業を今現在、平成23年度の後半から始まっております。それで、ほかの市町村に関しますと、10年ごとに市史を編纂しているところとかもありますし、須賀川市の場合は昭和50年以降、一度も市史を編纂しておりませんでしたので、ですからこちらに関しまして現在資料収集をやりまして、事業量としましては結構なボリュームになっております。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） その市史編纂はいいですが、インストラクターの部分はもう少しちょっと役割をはっきりさせていただいて、どういう役割と成果があるのかということをぜひ意識しながら、事業のほうを進めていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（石堂正章） １点だけお願いします。
381ページの９、人材活用総合事業費なんですが、これの派遣先について具体的なデータがあれば教えていただきたい。
○委員長（
生田目進） ただいまの石堂委員の質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 人材派遣につきましては、各社会教育団体が利用する人材活用につきましては利用団体が54、あと学校支援ボランティアに関する事業につきましては、
小・中学校の全部の学校を対象にしまして延べ345人を派遣しているところでございます。
以上でございます。
◆委員（本田勝善） １点お尋ねいたします。
375ページの青少年教育振興事業費、シニアリーダー研修会費の中で、38人研修を受けているわけですが、この受けた高校生の感想、意見というものは、研修受けてどうだったのかということ、ちょっとお尋ねいたします。
○委員長（
生田目進） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 研修会の最後に書く、受講生からの感想とかを集めておりますが、その中ではやはりボランティア意識を持って参加されている方なものですから、大変有意義であったということと、こちら、研修終わった後、シニアリーダースのほうに残って活動されている方もおりますので、大変良かったというのが大部分の意見でございます。
以上です。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、380ページから389ページまでの10款５項２目少年センター費、３目公民館費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、388ページから397ページまでの10款５項４目図書館費、５目博物館費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 391ページの中段なんですけれども、子ども読み聞かせ講座なんですけれども、以前にも行政調査で他市の例を調査した経緯があるわけでありますけれども、成果表見ますと、各図書館で相当の回数、あるいは参加者も結構多くの方が参加をされているようでありますけれども、ただ金額が23万4,000円と少ない金額でこれだけのことをやってもらっているということは大変すばらしいことだと思うんですけれども、成果についてはどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎図書館長（行方靖） ただいまの広瀬委員さんの質問にお答えいたします。
子ども読み聞かせ講座なんですが、須賀川市の場合ですとボランティア団体が２団体あります。ポケットとラ・ポムさん。回数32なんですが、ポケットさんが22、ラ・ポムさんが10回、須賀川市図書館を活用してやっております。参加者は667名になっております。
次に、長沼図書館のほうなんですが、こちらも回数が79回。長沼図書館のほうは、小学校、幼稚園、保育所等において、出向いて行っております。ここはボランティア、あと
小・中学校の各読み聞かせのボランティアの方１名、幼稚園の場合だと２名で対応しております。
岩瀬図書館の場合ですと、お話しのつどいということで回数は９回ほどなんですが、これは岩瀬図書館内でやっております。参加人数は139名で、こちらは司書の職員１名とボランティア４名で対応しております。
続きまして、出前読み聞かせ講座につきましては、回数33回。こちらは白江小学校、白方小学校、白江こども園ということで、職員１名、あとボランティア４名で対応しております。
金額的に23万4,000円ということなんですが、これは主にボランティアさん、団体にお願いしているもんですから、一応報償費ということで22万2,500円を計上して実績として上げております。
以上でございます。
○委員長（
生田目進） 成果について御答弁ください。
◎図書館長（行方靖） 大変失礼いたしました。
成果につきましては、こちらの実績にもあるとおり、須賀川図書館の場合ですと32回やっていまして、ポケットさんのほうは毎週土曜日の午後２時から、月２回やっています。子供たちが１回およそ10名から20名の子供たちが、小さい子が中心なもんですから、小学校の低学年から小さい子までなんで、お母さんも含めて来ていますので、大変効果はあると思っています。
あと、ラ・ポムさんのほうは、小さい未満児のほう、小学校以下の子供、お母さんと一緒に来ていただいております。こちらについても大変効果あると思っています。
長沼図書館につきましては、先ほど申し上げたとおり、各小学校、幼稚園、保育所に行って小さいときから読書の習慣をつけさせるということで、こちらも大変意義あるものと思っております。
岩瀬図書館につきましても、お話のつどい、出前読み聞かせ等、こちらも子供に対しての読書習慣の意義付け等何かありますので、大変効果ある事業だと思っております。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） 今館長の答弁にありましたように、小さいうちから要は本に親しみを持ってもらうというのが大きな意味合いだと思うんですけれども、それがひいては学力向上につながるものと思っておりますので、是非とも更に、この講座については成果が上がるような方向で更にお願いしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
◆委員（
丸本由美子） 広瀬委員さんと同じなんですけれども、391ページの子ども読み聞かせ講座経費と下段にあります読書活動推進事業費に関わりまして、今ほど読み聞かせ講座については、内容については細やかにお答えがありましたので理解したところなんですが、まず読書活動推進事業費でも、この読み聞かせ講座に関わるボランティアの皆さん方が、この事業、幾つか全部ありますね、内容が。関わっている部分があると思うんですが、ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思うんです。自分たちだけで、図書の司書を含めて図書館業務の中で行えているものと、それからボランティアの力をかりて行われているものについて、まずはその読書活動推進事業費の中身についてお示しください。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎図書館長（行方靖） ただいまの丸本委員の質疑に対してお答えいたします。
大変あれなんですが、主な主要な報告状況の110ページと111ページにまたがりまして読書活動推進事業について記載があります。
まず、ちょっと時間かかるかもしれないんですが、図書館こどもまつりのほう……いいですか。110ページなんですけれども。主要な……すみません、大変失礼いたしました。112ページの下段のほうにございます。
まず須賀川図書館のほうからお話しさせていただきます。
子ども読み聞かせ会につきまして、４月28日、これにつきましては市の職員でやりました。
本のリサイクル、454名参加の場合はこれ、全て市の職員でやっております。
図書館で映画を見よう、これにつきましても市の職員だけでやっております。
秋のリサイクル広場、487名の参加あった、これにつきましては市の職員でやっております。
24年11月４日長沼図書館でやりました読書活動推進講演会につきましては、講師の人をボランティアの指導者のほう、３名の方にお願いしております。
絵本でふれ愛事業につきましては、職員とボランティア１名でやっております。
子ども映画会につきましては、市の職員でやっております。
続きまして、長沼図書館のほうなんですが、読書コンクール、おはなし会のほうなんですが、これは職員とボランティア２名でやっております。スペシャルおはなし会につきましても職員とボランティアでやっております。
すくすくタイム……
（「今の回答で私は結構です」と呼ぶ者あり）
○委員長（
生田目進） 続けてください。
◎図書館長（行方靖） あとすくすくタイム以下につきましては、これ親子とつなぐ読書マラソンまでこれ職員でやっております。
オフトーク放送による「おはなし会」につきましてはボランティアでやっております。
岩瀬図書館のほうにつきましては、手づくり絵本教室につきまして職員とボランティア、あと、クリスマスお話のつどいが職員とボランティアでやっております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 今ほど広瀬委員の御質問した子供の読み聞かせ講座の中身と、それから読書活動推進事業費の中でも多くの事業がボランティアの手もかりながら行われているという中で、事業費が片一方は23万4,000円、読書活動費が15万4,000円ということなので、先ほどはほとんどが大体ボランティア団体への費用もその読み聞かせ講座の中には入っているということなんですが、この事業、成果としてはこういう事業費でこれだけの事業を行えるというのはすばらしいことだと思うんですね。多くの皆さんの手を借りて、須賀川市ではこういったことが行われているということは私たち再認識しなければいけないなと思っておりますが、ボランティアの育成も考えますと、今の現状で、この私が当時子育てをしている当時にもポケットの会の皆さん方は一生懸命やっておりました。もう多分30年ぐらいにわたる活動がされているんではないかなと思うんですが、人材育成のこと考えると、事業費をもう少し増やしてボランティアの育成、そこに対する活動の改善なども支援していかなければいけないのではないかなと思うんですが、その辺り、この事業費を決算の中で見られている、これだけの事業展開について、当局ではどういった評価をされているでしょうか。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎図書館長（行方靖） ただいまの丸本委員の意見に対しましては、予算的な問題もありますので今後検討させていただきたいと思います。
◆委員（
丸本由美子） 事業評価をされる際に、やはり私たち、市長初めとして、市民協働の中で地域づくり、先ほどの生涯学習インストラクターも含めてそこに人材を配置して、皆さんの文化、それからスポーツも含めて活動の推進をしているわけですが、子供たちを取り巻く教育環境の整備も含めてこれだけ事業展開がされるということは、やはり人を育てる人材育成も兼ねているところがあると思うので、やはりそこにはしっかりと財源をつぎ込むための努力もお願いしたいと思います。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、396ページから403ページまでの10款５項６目社会教育施設費、７目文化センター費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、402ページから407ページまでの10款５項８目歴史民俗資料館費、９目市民の森費、10目芭蕉記念館費、11目ふれあいセンター費、12目ふくしま森の科学体験センター費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 405ページの市民の森の委託なんですけれども、市民の森できてからもう相当古くなりまして、キャンプ場としては古い施設だと思っているんですけれども、あそこの中のトイレの整備、あるいは館内の整備等は今後どういうふうに考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○委員長（生田目進） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 市民の森のトイレにつきましては、現在検討中なんですが、何分あそこ水の便がちょっと悪いものですから、そういう部分も考慮した上での整備になるものですから、費用とかが結構な金額になるものですから、ですから現在国・県等の補助を活用できないかということを見通しながら検討しているところでございます。
以上です。
○委員長（生田目進） もう１点あったんじゃないか。館内の環境整備関係について。トイレのほかに。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 整備につきましても、やはり子ども元気交付金など県補助等を活用しながら中を整備していこうということで、こちらも現在検討しているところでございます。
以上です。
◆委員（広瀬吉彦） 検討中ということなんですけれども、整備がされればキャンプ場だけじゃなくて、今のところは通年で恐らく委託しているんではないんだと思うんですけれども、通年でイベント等もできるような施設にしていったらどうかというふうなことも考えているもんですから、その辺も含めて指定管理者のほうにそういう提案をして、通年型の市民が親しめるような施設にしてはどうかと思うんですけれども、その辺はどのように考えておりますか。
○委員長（生田目進） ただいまの広瀬委員の再質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 市民の森の施設そのものが通年型の整備でなっておりませんものですから、通年型にする場合はそちらの整備等も考慮した上で、今後指定管理者に委託しているところと協議した上で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（生田目進） なければ、次に進みます。
次に、406ページから415ページまでの10款６項保健体育費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
次に、416ページから423ページまでの11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、２項土木施設災害復旧費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
次に、422ページから429ページまでの11款災害復旧費、３項文教施設災害復旧費、４項厚生労働施設災害復旧費、５項庁舎等施設災害復旧費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、430ページから435ページまでの12款公債費、13款諸支出金、14款予備費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままお待ちください。
これより、特別会計歳入歳出決算に入ります。
初めに、42ページから45ページまでの県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、48ページから51ページまでの県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、54ページから57ページまでの市営墓地事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（石堂正章） 57ページの１番、墓地造成費についてに関してなんですけれども、現在まで何期造成が終わったのかという点と、あと、24年度では何期造成したのか、今後どのくらい造成予定なのか、分かりますればお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（
生田目進） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（岩瀬孝） 造成関係のおただしですが、まず今までに造成した数ですが、3,294区画造成してございます。それで、24年度は155区画造成しました。あと今度の予定ですが、今後の予定としましては、大体870区画ほど予定を見込んでございます。
以上です。
◆委員（石堂正章） これは３つの墓地園全部総計ということですね。
（「はい、須賀川」と呼ぶ者あり）
◆委員（石堂正章） 須賀川だけ、わかりました。
それとあと今後の予定に関して、870というのはマックスという感じなんでしょうか、エリア的に。以上、お願いします。
○委員長（
生田目進） 答弁者の方に申し上げます。委員長通してから答弁してください。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に60ページから77ページまでの下水道事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 61ページ、この事業の歳入に関わって、今回負担金とそれから下水道使用料について不納欠損と収入未済額が計上されておりますので、この内訳、件数や最高額等がわかればお示しいただきたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道課長（関根秀尚） おただしの件でありますけれども、転居不明とか死亡、あとは
倒産、あと時効消滅でなってございます。合計金額で一番多かったのが25万円程度のものが１件ございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） この内訳の中では先ほど
倒産等ということもありますが、個人、個別のところと企業とそういった件数の内訳はいかがでしょうか。また、これらの不納欠損については年数がたってということなんでしょうが、これまで事業展開について、こういったものを少しでもなくすための努力というのはどういった形で行われていたのか、お伺いいたします。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道課長（関根秀尚） 内容の件数でございますけれども、転居不明が159件、死亡が５件、時効が59件、合計223件となってございます。この中で個人と企業なんですが、今回企業の
倒産がございませんでしたので、全部個人のものになってございます。
それとあと不納欠損を起こさないためにどうするかということでありますけれども、これらにつきましては、通知等お送りいたしまして、納付していただくよう努力しているところでございます。
以上です。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、80ページから93ページまでの農業集落排水事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、96ページから99ページまでの特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、102ページから105ページまでの北部都市整備事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
次に、108ページから115ページまでの藤沼湖周辺施設運営事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、118ページから151ページまでの中宿財産区特別会計、小塩江財産区特別会計、西袋財産区特別会計、長沼財産区特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、158ページから185ページまでの国民健康保険特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） この特別会計に関わって、事業の運用状況の報告書の中には、この高額医療費資金貸付基金の運用状況が示されておりますが、今回平成24年度の貸付件数が51件、償還件数が52件と差異があるんですね。となると、この年度内の部分なのか、23年度分で償還されている部分なのか、ちょっとここが数字が合っておりませんのでお聞かせいただきたいと思います。
それが１点と、あと、
一般質問等でもお伺いしているんですが、やはり不納欠損などが生じるということでは、市民の皆さん方から公平性の確保ということで市も努力をされているんですけれども、国保はやはり命に関わることなので、滞納額が増えることによって医療を受けられないという権利の剥奪がされることのないようにということでお願いしてまいりました。24年度、25年度通してもそうした努力が須賀川市でもされていると思うんですけれども、この不納欠損についての背景、どういった状況だったのかをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総合
サービス課長（塚目充也） まず、高額医療費の貸付け関係の件でありますが、成果の130ページになりますが、前年度末の貸付額、これは23年度以前の未償還額が77万7,660円、それから24年度の貸付総額が1,065万8,000円で、トータルで1,143万5,650円の貸付額になっている状況でありますが、24年度の償還額が先ほど申し上げました数字から1,055万1,000円の償還額があったということで、88万4,660円が24年度の未償還額として残っているということであります。
24年度の貸付件数は51件、平成24年度の償還件数が52件ということで、件数が１件ほど合いませんが、この部分については、前年度の未償還額の件数が含まれているということであります。
それから、国保税の関連で、滞納額があるということで、不納欠損額の件でありますが、これらについては前年度に比較しますと、不納欠損額については2.2％ほど減少はしているということであります。当然、国民健康保険については、安心して医療費がかかれるようにということで、国保税の所得に応じた軽減策とかとっておりますが、なかなかやはり所得が低いということで、国保税を納め切れないという方々がいますが、この人たちについては毎回申し上げますが、短期証とか資格証を発行して、できるだけ滞納のないように、納税の相談をして分納の相談とかそういったものをしながら、できるだけ納めるようなことを勧めておりますが、どうしてもやはり納め切れないという方については例えば生活保護の相談をしてもらうとか、そういったことで対応を窓口でしている状況であります。
◆委員（
丸本由美子） 高額医療費の資金の貸付けの状況で今、内訳については理解するわけですが、このずれてというか、51件、52件もそうですし、平成23年度分ということになりますと、ちょうど３月期にまたがってのあれでずれてしまうのか、ちょっとそこをお聞かせください。もともとは今こういう制度があって、自分で払う最高額さえ払っていればその差額の部分は医療機関での操作ができると思うんですけれども、この差異が生じること自体はその年度をまたぐということで理解していいかどうかお聞かせください。
それから、今ほど課長のほうから、保険料の滞納についての措置の仕方については御意見もお聞かせいただきましたので、これまで
一般質問等でも申し述べていましたが、命に関わる部分ですから分納なども一生懸命相談を受け付けながら対応していただければありがたいと思っております。
○委員長（
生田目進） ただいまの再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎総合
サービス課長（塚目充也） 先ほどの高額医療費の貸付けの件数のずれでありますが、これについてはやはり月の関係で年度がまたがるという部分であります。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、190ページから209ページまでの介護保険特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 191ページの中で、やはりここでも不納欠損額が出たりするわけですが、介護保険の場合は滞納していると、いざ介護保険制度の中でサービスを受けようと思っても受けられないということがございます。この不納欠損に関わって、そういった対応が中で、そういう事情があった人がいるかどうかについてお伺いいたします。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対して当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（堀江秀治） ただいま御質疑にあったようなことはございません。
◆委員（
丸本由美子） 介護保険制度の仕組み上、滞納しているとサービスが受けられないといった事情については、当局側もこの保険料の収納部分では理解をしながらやっていただいているとは思うんですけれども、是非今後もこういったお年寄りを対象にした制度でありますので、この保険料徴収も含めて理解がされ、なおこういった不納欠損が生まれないような事情も努力していただければと思います。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、212ページから221ページまでの後期高齢者医療特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、次に進みます。
次に、224ページから227ページまでの勢至堂簡易水道事業特別会計に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、これにて議案第103号に対する質疑を終結いたします。
これより、議案第103号の討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第103号について採決いたします。
議案第103号については、認定すべきものといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） 御異議なしと認めます。
よって、議案第103号 平成24年度須賀川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定については認定すべきものと決しました。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
次に、議案第104号 平成24年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について概要の説明を求めます。
◎水道部長（関根宏史） それでは、議案第104号 平成24年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について説明いたします。
水道事業会計決算書の16ページをお開き願います。
平成24年度須賀川市水道事業報告書の１、概況、（１）総括事項、アの給水状況でありますが、本年度の給水件数は、家事用が増加したことなどにより、前年度と比較して158件増加し、２万6,021件となったところであります。また、給水人口は530人減少し、７万1,096人となりました。
一方、水需要は年間総有収水量が686万591立米で前年度より39万6,283立米の増加となったところであります。また、有収率も90.60％と、前年度と比較して6.03ポイント増加したところであります。増加の主な要因は、東日本大震災による漏水修繕工事が完了したことによるものであります。
次に、イの経営の収支状況についてでありますが、水道事業の企業としての経営状況を示す収益的収支は、消費税抜きで収入総額が15億5,746万7,504円で、前年度と比較して１億3,066万7,496円の増加となったところであります。
増加の主な要因としては、平成23年度は東日本大震災に伴い、約１億2,400万円の水道料金減免措置を実施したことにより、前年度より増加したものであります。
一方、収益的支出は、14億8,752万1,885円で、前年度と比較して1,182万4,344円の増加となりました。
増加の主な要因は、東日本大震災に伴う災害臨時損失が増加したことによるものであります。
以上の結果、平成24年度の決算は、6,994万5,619円の純利益となりました。
次に、資本的収支につきまして、消費税込みで申し上げます。
収入総額が２億9,629万8,218円で、また支出総額は10億1,881万8,429円で、不足する額７億2,252万211円につきましては、記載のとおり、当年度分損益勘定留保資金などで補填したところであります。
次に、平成24年度須賀川市水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
平成24年４月１日から地方公営企業法の改正に伴い、未処分利益剰余金の処分については議会の議決を得ることになりました。
10ページをごらん願います。
平成24年度須賀川市水道事業剰余金処分計算書（案）に記載のとおり、前年度繰越利益剰余金に当年度純利益を加えた未処分利益剰余金１億7,479万905円のうち、減債積立金に3,200万円を、また今後の建設改良事業費に備えて、建設改良積立金に１億2,279万905円を積み立てようとするものであります。
以上、決算及び未処分利益剰余金の処分についての説明とさせていただきます。
よろしく御審議の上、議決及び認定を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○委員長（
生田目進） これより、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 全体にわたってなんですが、今回決算審査意見書の中で指摘をされております不納欠損額、未収金に関わってお伺いいたします。
自治体によっては、この不納欠損に至るまでの間に水道を止めてしまうことの未収金をなくすための対策などがとられているようなんですが、須賀川市としては、現状どういった対策を練ってこういう不納欠損額に至るまでの経過というものをやっているのか伺いたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎営業課長（宗形武将） ただいまの不納欠損につきましてでございますが、現在24年度につきまして滞納整理行いまして、未納者に対して自宅訪問、あるいは徴収の分納誓約、こちらをやっております。
当然、この分納誓約不履行の方には、停水ということを行っております。24年度につきましては、停水は309件やりました。こういうことで、水道事業の根幹をなす給水収益、水道料金につきましての不納欠損を極力抑えるようにしております。なお昨年はこれらの中で、この原因としてどうしても出てくるのが、未納者の多数は市内の賃貸住宅の入居者で、これは主に無届、住民票も移しませんでそのまま入ってそのまま市外に転出してしまうと、こういう例が非常に多いんですが、この近隣、郡山市、白河市近隣については、休日、土曜、日曜、また夜間につきましても訪問し、及びたまったところは分納で納めていただくような策を講じております。
なお、本年度につきましても同じように休日の昼間、あるいは夜間徴収というふうに努めておりまして、昨年よりは分納の不納欠損は増えてしまいましたが、未収金の額は減っておるところでございます。そういう対策を現在とっております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 中身についての努力については理解するところです。
ただいまのお話の中では、やはり水道止めてしまう停水ということが309件というようなことがございましたが、これも国保などと同じように命に直結する問題でもありますので、停水された後の対策としてはそのまましているのか、この分納に協力するとかいろんな改善策が生じれば即停水はやめると思うんですけれども、条件としてはそれが長引いたときの身の安全といいますか、命に関わることに関しての事業の中ではどういったふうに捉えているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎営業課長（宗形武将） どうしても未収金、こちらに対しては、実はいろいろ対応しておりますと、どうしても同じ方ということも、特にこの件数の中にはなります。なお、今生活に関わることということでありますので、私も同じく徴収に歩いているんですが、この分納誓約、少しずつでも入れていただく、こういうことをして、停水というのはあくまでもこれ以上増えない作業として行っております。生活のほうで止めるという意味でもあるんですが、既然とした態度で臨むということもありますが、やはり生活に係るので、徴収のほう減額するために幾らでも入れていただいて、分納、少しずつ減らしていく。２か月に１回徴収切符が出るんですが、それを毎月入れていただくとか、そういう方法を講じて削減に努めているところでございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 中身についてはわかりました。
この停水に至る中で、今ほどの話がありましたが、やはり成果としては分納していただくような協力が求められた件数が多いのか、それともやはり長くなれば生活に苦慮して命どうなんだというようなことも心配されますが、当局としてはその成果の部分としてやっぱりこれをすることによって強制的な態度で次に改善を求めるということになろうかと思うんですけれども、その成果の部分とそれから命に直結する部分の心配というところでは、どういった考えを持っているか最後にお聞かせください。
○委員長（
生田目進） ただいまの丸本委員の再々質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎営業課長（宗形武将） どうしても徴収のほう、１回に限らず小まめに訪問すると、これが成果の基本だなというふうに私も感じておるところです。１回督促をした、それでいいのかということとか、あるいは分納、約束、こちらを１回だけじゃなくて小まめに訪問したり、それを今現在それを進めて、分納、未収金のほう少なくする策を講じております。
以上でございます。
○委員長（
生田目進） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、これにて議案第104号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第104号の討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第104号について採決いたします。
議案第104号については、可決すべきもの及び認定すべきものとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） 御異議なしと認めます。
よって、議案第104号 平成24年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定については、可決すべきもの及び認定すべきものと決しました。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
次に、報告第18号 平成24年度須賀川市健全化判断比率及び資金不足比率について、当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（阿部泰司） それでは、ただいま議題となりました報告第18号 平成24年度須賀川市健全化判断比率及び資金不足比率について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、主要な施策の成果についての報告書５ページをお開き願います。
この関係の資料は５ページから６ページのほうに記載されておりますのでよろしくお願いします。５ページの下段から６ページにかけてでございます。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの健全化比率ならびに公営企業ごとの資金不足比率についてでありますが、これらの指標が一定の基準を超えた場合には、財政健全化計画または経営健全化計画の策定等が義務付けられるものであります。
まず、５ページ下段の実質赤字比率についてであります。この比率は、普通会計、本市の場合は一般会計、駅前・山寺両土地区画整理事業特別会計、それから市営墓地事業特別会計でありますけれども、これらを対象に、歳出に対する歳入の不足額を標準財政規模の額で割ったもので、その赤字の深刻度を把握するものであります。
平成24年度の比率は、実質赤字額がありませんので算出されておりません。
６ページをごらん願います。
連結実質赤字比率でありますが、この比率は、地方公共団体に属する全会計を対象に歳出に対する歳入の不足額を標準財政規模で割ったもので、地方公共団体全体として見た収支における資金不足の深刻度を把握するものであります。
平成24年度の比率は、連結実質赤字額がありませんので、算出されておりません。
次に、実質公債費比率でありますが、この比率は、普通会計における公債費の元利償還金に、下水道事業などの公営企業等の元利償還金に対する普通会計からの繰出金等を加えた、実質的な公債費の一般財源分が標準財政規模に占める割合を３年間の平均値として示したもので、実質的な公債費の財政への負担の度合いをあらわす指標であります。
本指標に係る早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％でありますが、平成24年度の比率は9.2％で、前年度と比較し0.3ポイント改善されております。
なお、この比率が18％以上になると起債協議団体から起債許可団体となり、25％以上になると単独事業の起債が認められず、起債制限団体となります。
次に、将来負担比率でありますが、この比率は地方公共団体の普通会計が将来負担することになっている実質的な負債に当たる将来負担額について、一部事務組合や土地開発公社の負債も含め、決算年度末時点における地方公共団体の将来負担の程度を把握するものであります。
本指標の早期健全化基準は350％でありますが、平成24年度の比率は47.9％で、前年度と比較し、13.7ポイント改善されております。これは減債基金に積み立てを行ったことなどにより充当可能基金額が増加したことなどによるものであります。
次に、資金不足比率でありますが、この比率は、普通会計の実質赤字に当たる公営企業会計の資金不足について表したものであります。
本指標の経営健全化基準は20％でありますが、本市の平成24年度の各公営企業会計に係る資金不足率はいずれも資金不足額が生じないため、算出されておりません。
以上で、報告第18号 須賀川市健全化判断比率及び資金不足比率についての説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
生田目進） これより、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） なければ、これにて報告第18号に対する質疑を終結いたします。
本件は認定事項ではございませんので、これにて御了承願います。
以上で、付託された議案等の審査は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
本委員会の審査の経過と結果については、今期定例会最終日に委員長報告することとしております。かかる委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
生田目進） 御異議なしと認めます。そのようにさせていただきます。
これにて
決算特別委員会を閉会いたします。
なお、本会議における委員長報告をもって本特別委員会は結審となります。
長時間にわたる審議、誠に御苦労さまでした。
午前１１時５７分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。
平成２５年１０月７日
須賀川市議会 決算特別委員長 生田目 進...